企業は誰のものか。

ブルドックソースが株主総会で８０％以上の支持を得て可決をした買収防衛策に対して、スティール社が差し止めを求めた仮処分申請を、東京高裁も棄却しましたね。決定ではスティール社を企業価値を破壊する「乱用的買収者」と認定しました。
スティール社が「乱用的買収者」とは、株主の権利を乱用して株式を買い集めた後に、その企業価値を損ねる結果となる行為で利益を得ようとする投資ファンドであると認定したのです。

同時に「会社は誰のものか」について、「専ら株主利益のみを考慮する考え方には限界があり採用できない」としています。

私が申し上げたいのは、正にこのことです。

株式会社の所有者は、法律的には株主ですが、社長がいて社員がいて、仕入先がいて顧客がいます。社員の生活を保障し優秀な製品やサービスを生み出し、顧客がそれを購入することで豊かになることが大切なのです。

それにより企業価値を高め株主や従業員に還元することが、本来の会社の姿であります。
本来あるべき また当然であるべきことが、目先の利益のために「儲かるのならば何でも有り」の思考により逸脱し、偽装事件が急増しています。大変悲しむべきことです。

私は会社法改正を１年凍結させました。それにより企業はこのような株主総会決議により、巨大な外資による不当な買収からの防衛ができるようになりました。

ですから企業は、その規模に係わらず「会社は誰のものか」を、再度点検して欲しいものです。
従来の日本企業は、皆そのような社会性を大切に育んできていました。